行政・関連団体からのお知らせ
「米子市公共下水道施設地域連携方式包括的民間委託導入事業」について

「米子市公共下水道施設地域連携方式包括的民間委託導入事業」について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細は下記のURLからご確認ください。
 米子市公共下水道施設地域連携方式包括的民間委託導入事業の特定課題公表
  https://www.city.yonago.lg.jp/item/41233.htm#itemid41233

 第1回公民連携プラットフォーム参加事業者を募集します。
  https://www.city.yonago.lg.jp/33511.htm

新型コロナウィルス感染症に伴う各種支援制度について

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた産業廃棄物処理業者が活用できる支援策について連絡がありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた産業廃棄物処理業者が活用できる支援策一覧(2021年度4月時点)はこちら>>

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
https://corona.go.jp/action/

リチウムイオン電池の適正処理について
リチウムイオン電池は、破損・変形により、発熱・発火する危険性が高く、それ以外の廃棄物に混入したリチウムイオン電池が出火原因となった事例が多数報告されていますので、適正分別等について環境省サイトをご確認ください。

詳しくはこちら>>
新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
鳥取県より連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちら>>
食品循環資源利用飼料(エコフィード)の安全確保について(令和3年4月1日施行)
環境省廃棄物規制課より、食品循環資源利用飼料(エコフィード)の安全確保について次の情報提供がありましたのでお知らせ致します。
農林水産省:https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/siryo/ecofeed.html

主な更新内容(PDF)はこちら>>
2020年4月1日施行 フロン排出抑制法改正に関するアンケートへの御協力のお願い
環境省の業務委託会社より、下記の通りアンケート協力のお願いがありましたのでお知らせいたします。

現在、環境省フロン対策室では、フロン類廃棄時の回収率向上に向けて、昨年4月に施行された改正フロン排出抑制法の周知等を行っています。
また周知活動の一環として、3月12日(金)まで期間、下記のURLからwebアンケートを実施しています。

機器廃棄時のフロン類回収に関するアンケート調査:https://questant.jp/q/furon

・環境省文書(PDF)はこちら>>
冊子「産廃編年史50年」の販売について御案内
この本は、(公社)全国産業資源循環連合会が発行する月刊誌「いんだすと」2018年4月~20年11月までの連載「産廃処理から資源循環へ」を加筆したものとなります。
【推薦のことば】
☆処理業者の紡ぎ出す50年の物語が胸に迫る。懐かしく、そして自戒の念を持って読んだ。環境行政に携わる者に必携の書(真鍋賢二・元環境大臣)
☆我々に自信と希望、そして勇気を与えてくれる。分厚い450ページ、一気に読了した」(高橋俊美・高俊興業会長・東京都産業資源循環協会名誉会長)
☆廃棄物処理法から50年の変遷、過去から学び、未来を築くための格好の教科書(永井良一・全国産業資源循環連合会会長)

・チラシ(申込書)はこちら>>
石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について
石綿を基準(0.1重量%)を超えて含まれる製品が流通していたことが判明しています標記事案につきまして、処理方法等についてお知らせいたします。

・詳しくはこちら>>
・環境省からの通知文(PDF)はこちら>>
中小事業者に対する支援(資金繰り支援)等について
標記についての概要資料を入手しましたので、お知らせいたします。

・中小事業者に対する支援について(PDF)はこちら>>
・民間金融機関における実質無利子・無担保融資について(PDF)はこちら>>
マニフェストの様式の変更について
廃棄物処理法省令改正のため、(公社)全国産業資源循環連合会が発行しているマニ フェストについて様式が一部変更となりますのでお知らせいたします。
なお、旧様式をお持ちの方はそのまま取り繕って使用していただけます。

・事務連絡(PDF)はこちら>>
・新様式見本(PDF)はこちら>>
石綿総合情報ポータルサイトについて
石綿関係法令の周知と法令に基づく措置の履行の徹底を目的として、厚生労働省ホームページに広報用ポータルサイトが設置されましたのでお知らせいたします。(令和3年4月1日より改正石綿障害予防規則が施行)
http://www.ishiwata.mhlw.go.jp/ ←年度明けに本格稼働予定

・詳細(PDF)はこちら>>
令和3年1月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について
環境省より、緊急事態措置の対象となる区域を始めとする感染拡大が見られる地域におかれましては、より一層廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に実施されますよう、これまで通知した内容について改めて周知依頼がありましたので情報をお知らせいたします。

・連絡文章(PDF)はこちら>>
廃棄物処理業者等においてクラスターが発生した場合の対応について(令和2年11月27日)
廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル
廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策について取りまとめた資料
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等
押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令について
環境省より、12月28日に環境省所管の省令上の押印削除の改正省令が公布・施行され、別添事務連絡・改正様式を発出いたしましたので共有いたします。と情報提供がありましたのでお知らせいたします。

・詳しく官報URL(廃棄物処理法施行規則部分抜粋)はこちら>>
連絡文書
様式第2号の15産業廃棄物管理票
様式第5号の2新規申請書_一体的処理
様式第5号の3資金調達・誓約書_一体的処理
様式第5号の4変更申請書_一体的処理
様式第5号の5変更・廃止届出書_一体的処理
様式第5号の7報告書_一体的処理
様式第6号の2産業廃棄物収集運搬業許可申請書添付書類
「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について
「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について情報提供がありましたのでお知らせいたします。

・詳しくはこちら>>
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について情報提供がありましたのでお知らせいたします。

・詳細(PDF)はこちら>>
令和3年度産業廃棄物処理助成事業について
鳥取県より情報提供がありましたのでお知らせいたします。

・詳しくはこちら>>
【情報提供】令和2年7月豪雨(熊本)に伴う災害救助・救援車両の高速道路無料化措置について
鳥取県より情報提供がありました。
令和2年7月豪雨災害(熊本)の被災地救援等に向かう車両等に対し、各高速道路会社が管理する有料道路の料金無料化措置が講じられることになりました。
証明書の発行は、県庁危機管理政策課、 中部総合事務所地域振興局、西部総合事務所地域振興局、日野振興局等で行えます。
ご利用になられる場合は、事前に窓口にてご相談なさってください。
雇用のマッチングに係る各省庁の取組について
雇用のマッチングに係る各省庁の取組について情報提供がありましたのでお知らせします。

・雇用のマッチングに係る各省庁取組ついてはこちら>>
・農林水産省からの連絡についてはこちら>>
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針の変更及び緊急事態解除宣言について
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針の変更及び緊急事態解除宣言について情報提供がありましたのでお知らせします。

・鳥取県からの連絡についてはこちら>>
・環境省からの連絡についてはこちら>>
・新型コロナウイルス感染症の基本方針についてはこちら>>
「鳥取県認定グリーン商品」の認定申請を募集します。
「鳥取県認定グリーン商品」の認定申請を募集します。
募集期間:令和2年5月20日~6月19日

・詳しくはこちら>>
新型コロナウイルス対策におけるアルコール検知器の使用に当たっての留意事項について
新型コロナウイルス対策におけるアルコール検知器の使用に当たっての留意事項についてお知らせいたします。

・詳しくはこちら>>
セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します
令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、全業種が指定されました。

・詳しくはこちら>>
新型コロナウイルス感染症にかかる5月1日環境省通知等について
新型コロナウイルス感染症にかかる5月1日環境省通知等ついて情報提供がありましたのでお知らせします。

・新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知についてはこちら>>
・新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策に関する広報資料についてはこちら>>
新型コロナウィルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
新型コロナウィルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について情報提供がありましたのでお知らせします。

・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請についてはこちら>>
・経済産業省コロナ対策パンフレットについてはこちら>>
・雇用調整助成金の特例拡充についてについてはこちら>>
・採用内定取消しの防止についてについてはこちら>>
・やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレットについてはこちら>>
・働き方改革推進支援助成金についてはこちら>>
・妊娠中の女性労働者への配慮についてはこちら>>
・小学校休業等対応助成金リーフレットについてはこちら>>
日々の廃棄物処理で社会を支えてくださっているすべての皆様へ
日々の廃棄物処理で社会を支えてくださっているすべての皆様へ小泉環境大臣よりレターが届いていますのでお知らせします。

・詳細はこちら>>
新型コロナウイルス感染症にかかる通知等について
新型コロナウイルス感染症にかかる通知等について情報提供がありましたのでお知らせします。

・詳細はこちら>>
・緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理についてはこちら>>
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針についてはこちら>>
・軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養に関するQ&Aについてはこちら>>
新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシの周知について
新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシの周知について情報提供がありましたのでお知らせします。

・新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物についてはこちら>>
・ご家庭でのマスク等の捨て方についてはこちら>>
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)について
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティーネット保証5号の対象となる業種として、産業廃棄物処理業4業種が追加指定されました。

・詳細はこちら>>
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について
政府(経済産業省)から新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向けた資金繰り、経営環境の整備等の支援策が示されています。

・詳細はこちら>>
個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの策定について
厚生労働省より、個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの策定について情報提供がありましたのでお知らせします。

・詳細はこちら>>
新型コロナウイルスの感染予防等対策について
環境省より、新型コロナウイルスの感染予防等対策について情報提供がありましたのでお知らせします。

・詳細(PDF)はこちら>>
新型コロナウイルスに関する情報提供について
各省等より、新型コロナウイルスに関する情報提供について情報提供がありましたのでお知らせします。

新型コロナウイルスを始めとする感染症に係る廃棄物の適正な処理について(環境省)
新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について(厚生労働省)
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議(首相官邸)
産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成30年度)について
環境省より、「平成30年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況(実態調査結果)」 の発表について情報提供がありましたのでお知らせします。

同省によれば、今回の調査結果のポイントは次の通りとのことです。
・全体のトレンドとしては、継続して減少傾向。
・前年度との比較で不法投棄量が増加しているが、これは昨年度0件であった投棄量5,000t以上の大規模事案が今年度は4件報告されているため。
 そのうち1件は平成28年度に、2件は平成29年度に判明していた事案であったことから平成30年度に大規模事案が頻発したということではない。
・廃プラスチック類の不法投棄・不適正処理については、今回新規に報告された事案の中で外国政府による輸入規制等による影響があったという
 事案の報告はなかった。

・詳細はこちら>> 
有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)について
有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年報告)についてが発表されましたのでお知らせします。

・詳細(PDF)はこちら>> 
令和2年度の環境省関係の税制改正について
令和2年度の環境省関係の税制改正が発表されましたのでお知らせします。
なお、最終処分場の維持管理積立金の損金算入措置については、損金算入額が現行の100%から60%に見直された上で2年間延長されることとなりました。

・詳細はこちら>> 
消費税増税に伴う紙マニフェスト単価について
令和元年10月1日から消費税10%に増税となりましたので、紙マニフェスト単価は次のとおり変更いたしました。
(10月1日からの販売価格)

産業廃棄物マニフェスト 直行用7枚綴り (全国産業資源循環連合会発行) 単 票100部 2,500円⇒2,600円
産業廃棄物マニフェスト 直行用7枚綴り (全国産業資源循環連合会発行) 連続票500部 12,500円⇒13,000円

産業廃棄物マニフェスト 積替用8枚綴り(全国産業資源循環連合会発行) 単 票100部 2,500円⇒2,600円
産業廃棄物マニフェスト 積替用8枚綴り(全国産業資源循環連合会発行) 連続票500部 12,500円⇒13,000円

建設系廃棄物マニフェスト 7枚綴り (建設六団体副産物対策協議会発行) 単 票100部 2,500円⇒変更なし
建設系廃棄物マニフェスト 7枚綴り (建設六団体副産物対策協議会発行) 連続票500部 12,500円⇒変更なし

※マニフェスト申込用紙(2019年10月1日~)
・PDFファイルはこちら>> 
・エクセルファイルはこちら>>
廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について
廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について案内がありましたので お知らせいたします。
なお、本通知は下記団体へも出されています。
 ・商工会連合会
 ・中小企業団体中央会
 ・商工会議所連合会

詳細について(PDF)はこちら
鳥取県からの通知文(PDF)はこちら